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FILE.2 「住宅ローンの手続きと費用について」
住宅ローンを借りる際には、様々な手数料や税金などの費用が必要となります。 これらの費用も計算に入れて資金計画や返済計画を立てる必要があります。
今回は、申込みから抵当権設定までについて計画してみましょう。
書類の準備 借入申込書→収入を証明する書類→印鑑証明→住民票→売買契約書又は工事請負契約書→不動産登記簿謄本など
書類作成・申込み 各書類記入・金融機関に提出
審査  
実行・契約 ローン契約書→抵当権設定関係書類(委任状・抵当設定契約書など)保険関係書類
ローン保証料 住宅ローンでは、担保(土地・建物など)は必要となりますが、原則として保証人は必要ありません。保証人に代わるものとして。ローン保証会社の保証を得るのが一般的です。この保証が得られないと、担保があっても、住宅ローンを借りる事はできません。ここで保証料が必要となります。金額は、借り入れ金額や期間に応じて決められており期間が長いほど、また借入金が大きいほど保証料は高くなります。
金融機関により異なりますが、2000万円を30年返済で借りたとしても40万円程度になります。
印紙税 購入金額に応じて、所定の収入印紙を貼付しなければなりません。
具体的な金額は、
  原則 特例
500万円超1000万円以下 10,000円  
1000万円超5000万円以下 20,000円 15,000円
5000万円超1億円以下 60,000円 45,000円
事務手数料 融資を受ける場合必要となります。
銀行の住宅ローンの場合は、30,000円(税抜き)程度
住宅金融公庫(新築住宅) 45,000円(税抜き)
この費用は、申込みごとに必ず必要となるので、複数のローンを利用する場合は、
支払い手数料の金額も増える事になります。
生命・火災保険 住宅ローンにおいては、生命保険・損害保険の両方に加入する必要があります。
生命保険は、団体信用生命保険というもので、債務者に万一のことがあった場合
保険金が支払われ、ローンの残債の返済に充てられます。
公庫融資では、任意加入ですが、銀行の場合は融資条件の一つとなっており、
銀行側で必ず加入手続きをします。
抵当権設定費用 住宅ローンでは、土地建物に抵当権が設定されます。必要な費用は
@登録免許税(住宅金融公庫や公庫の財形直接融資利用の場合かかりません。)
税率は、ローンの金額の0.4%たとえば、借入額2000万円なら80,000円
A抵当権設定費用(司法書士への報酬・公庫融資利用の場合も必要です。)
 債権額に応じて基準が定められており、一般的には数万円程度です。
 
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